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年金運用の見直し必要=原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国債を中心に運用している公的年金の積立金について、「一つの機関が一元的に運用していいのか。全額国債で(運用を)やるのであれば、国債のリスクヘッジはできないから、国債が暴落したときに年金も暴落する」と指摘し、運用機関や運用先の見直しが必要との認識を示した。 

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<日本ペンクラブ>書籍デジタル化で意見書 NY連邦地裁に(毎日新聞)

 米グーグル社の書籍デジタル化問題について、日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は26日、日本の書籍データの廃棄などを求める意見書をニューヨーク連邦地裁に提出する、と発表した。日本で刊行された書籍はグーグルの有料販売計画から除外される見通しだが、米国の大学図書館などが所蔵する日本の書籍はすでにデジタル化され、グーグルがデータを保有している。

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屋上で警官「おい!」、万引き男?飛び降り死亡(読売新聞)

 25日午前5時55分頃、大阪市平野区瓜破東1の市営住宅(12階建て)の屋上から20歳前後の男が飛び降り、搬送先の病院で死亡した。

 男は、万引きの疑いで大阪府警が追跡していた男4人組の1人とみられ、捜査員から「おい」と声を掛けられた直後、いきなり飛び降りたという。平野署が身元の確認を急いでいる。

 府警によると、4人組は同日午前3時45分頃、同府東大阪市若江東町4のコンビニエンスストアで食料品など20点(8000円相当)を盗み軽乗用車で逃走したが、河内署のパトカーに追跡され、市営住宅近くのブロック塀に衝突。車を放置して逃げていた。捜査員が付近を捜索中、屋上で男を発見したという。

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警察署HPに補導少年49人の実名を誤掲載(読売新聞)

 愛媛県警は21日、新居浜署(愛媛県新居浜市)のホームページに、万引きして補導されるなどした少年49人の実名などを6日間、誤って掲載していたと発表した。

 市民の指摘を受け、20日夕に削除した。県警は「あってはならないミスで申し訳ない」と陳謝している。

 県警によると、署が独自に作っているホームページで15日、部内用データベースを基に2009年の管内での「万引き少年検挙補導状況」として、54件の統計資料を掲載。その際、データに付いていた7~19歳の少年らの名前や年齢、住所などの資料を閲覧できる状態にしていたという。

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娘の裸撮影・販売、さらに1人逮捕=母親ら摘発13人に-宮城県警(時事通信)

 自分の子供の裸を撮影させ児童ポルノを製造したなどとして母親らが逮捕された事件で、宮城県警少年課と警視庁などは20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、新たに宮城県の母親(36)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 一連の事件で摘発されたのは、母親9人を含む13人となり、このうち大阪や岩手など4府県の男女5人が有罪判決を受けた。
 逮捕容疑は、2008年6月26日ごろ、中学2年だった娘の裸の映像を記録したDVD1枚を元会社役員広町博司被告(46)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴=に送付した疑い。 

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石川容疑者の同期議員ら結成 「考える会」活動停止(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。

 「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。

 メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

 だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。

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<不正通行容疑>ETCすり抜け460回 男を逮捕(毎日新聞)

 高速道路で大型トラックのすぐ後ろにつけて料金所の自動料金収受システム(ETC)レーンをすり抜け料金の支払いを免れたとして、兵庫県警高速道路交通警察隊などは18日、道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で同県西宮市今津二葉町、運送業「赤帽男(まもる)運送」、吉井守容疑者(55)を逮捕した。手口は「カルガモ走法」と呼ばれ、約2年間で460回の不正通行を繰り返していたという。

 容疑は、09年5月28日、軽トラックで名神高速を走行中、車載器からETCカードを抜いて通行料が課金できないようにしたうえで西宮インターチェンジ出口付近で前を走るトラックに接近、車間距離を詰めてETCの開閉バーが閉まる前にトラックに続いてすり抜け、料金450円を支払わなかった、とされる。容疑を認めているという。

 西日本高速道路会社などによると、吉井容疑者の軽トラックが料金所のカメラに映っており、08年4月~10年1月、名神高速や阪神高速で同様の手口を繰り返して約25万円の支払いを免れていたという。同社などは割増金を含む3倍の料金を吉井容疑者に請求する。【矢島弓枝】

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新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(J-CASTニュース)

 「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

 現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

■「クロスメディアの禁止を法文化したい」

 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

  「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

 日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない。

 その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

■「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

 だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日やMXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

  「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

 唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

  「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

  「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。


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 大阪府東大阪市の司馬遼太郎記念館は19日、敷地南側で購入した隣接地約300平方メートルを、4月末までに「司馬さんが愛した森」として整備して来館者に開放すると発表した。

 司馬さんは生前、クスノキやヤマモモなどを庭に植え、眺めながら仕事をしており、こうした木々を植えるという。

 記念館は司馬さんの自宅と蔵書2万冊余りを収めた展示室などからなり、2001年11月オープン。

 整備する隣接地にはベンチなども置いて憩いの場にしたいとしており、上村洋行館長は「司馬さんの精神まで感じ取れるような記念館にしたい」と話した。

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 今夏の参院選をにらみ、社民党が生き残りに危機感を強めている。「党の未来をかけた戦い」と位置付け、改選3議席を6議席に倍増する目標を掲げるものの、支持母体だった労組の「社民離れ」や党員の減少に直面。約2万1000人(09年10月末現在)の党員数も減少傾向が続くなか、参院選の公認候補はまだ4人にとどまり、候補者擁立も思うように進んでいない。【白戸圭一】

 社民党は14日、党本部で全国11の衆院比例ブロックの代表者によるブロック事務局長会議を開き、今夏の参院選へ向けて公認候補の擁立を急ぐ方針を確認した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「参院選で勝利すべく全国から一票でも多く比例票をかき集めたい。各ブロックでの候補者擁立を急ぐ」と発破をかけた。

 参院選に向け、党幹部は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設の主張などを通じて存在感を発揮し、党勢拡大を目指す。福島氏は14日、党本部で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、「沖縄県民の負担軽減という気持ちをしっかり受け止め、全力を尽くす」と語り、現行計画での移設に反対する考えを改めて強調した。

 ただ、与党内での存在感は今ひとつ。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に伴う東京地検特捜部の強制捜査について「当事者は国民に対し、正確に見解を出すべきだ」(重野安正幹事長)など、直接的な批判を控えた、「政治とカネ」の問題に積極的に取り組んできた社民党だが、与党の立場から歯切れの悪さは否めない。

 厳しい参院選を予想し、党内では改選期を迎える福島氏への不満もくすぶる。98年の初当選以来、比例代表で当選を重ねる福島氏に対し、阿部知子政審会長は「党首が安全圏から出馬している政党は、有権者の心を動かさない。東京選挙区から出馬すべきだ」と批判。衆参12人の小所帯はまとまりに欠け、ほころびも表面化している。

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小沢氏続投「世論は持つのか」…民主執行部苦悩(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡り、小沢氏の秘書だった同党の石川知裕衆院議員が逮捕された事件で、小沢氏は検察と全面対決する考えを強調した。

 鳩山首相と党執行部は小沢氏を支えることで一致したが、小沢氏に依存せざるを得ない体質の危うさも露呈している。

 ◆同じ芝居◆

 16日午後、民主党大会の壇上で小沢幹事長が「検察と断固闘う」と力説すると、会場は拍手に包まれた。

 政務三役の一人は自らも拍手しながら、内心は不安感に包まれていた。

 「西松事件が発覚した去年の3月と言っていることがそっくりだ。全く同じ芝居を、同じせりふのまま2度見せられている。こんな主張で持つのだろうか」

 小沢氏は代表だった昨年に、自らの公設第1秘書が逮捕されて検察を強く批判し、幹事長だった鳩山首相は「国策捜査」とまで口にした。小沢氏は世論の批判の前に5月に辞任したが、民主党は8月の衆院選で大勝したため、党内では「小沢氏の事件のダメージコントロールに成功した」と自賛する声まであった。

 政権党として初の党大会を迎えた今年は、取り巻く環境が決定的に違う。

 小沢氏と距離を置く中堅は「去年は自民党政権が検察を使って政権交代を妨害していると言えば同情も得られた。今、世論に捜査批判があるのか」と漏らす。

 そんな不安を抱えながらも、党内で小沢氏批判の声を上げれば政権の不安定化に直結するという懸念の方が大きいのが実情だ。昨年は小沢氏に説明を求め、反旗を翻した仙谷行政刷新相も16日夜、「もう少し事実が分かるまで見てみないと」と言葉少なだった。

 ◆「俺は闘うよ」◆

 石川容疑者が逮捕された15日夜、小沢氏は迷いなく続投の決意を固めた。

 「俺は闘うよ」

 16日午前、首相公邸に向かうのに先立ち、小沢氏は輿石東参院議員会長に電話で宣言した。輿石氏が「俺もむかむかしているんだよ。やりましょう。覚悟を決めて」と同調すると、小沢氏は意を強くした様子で、「これから総理にも報告します」と告げた。

 この瞬間、小沢氏の続投と、幹事長業務を輿石氏に委ねることが固まった。

 小沢氏を支持するグループは党内最大勢力。輿石氏は参院を束ねる要で、党の最大の支持団体である連合との窓口でもある。その2人が、50%超の内閣支持率を保つ首相を支える。政権最大の危機に当たり、執行部の選択肢は、この枠組みの強化しかなかった。(政治部 川上修、白石洋一)

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 米フォードの輸入会社フォード・ジャパン・リミテッドは12日、ステーションワゴン「エクスプローラー」1万3729台(94年11月~02年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届けた。速度を一定に保つオートクルーズの解除スイッチに不具合があり、過熱して、最悪の場合火災が発生する恐れがある。

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 話し相手になって親密になった独り暮らしの無職の女性(90)からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、現金自動預払機(ATM)から現金を引き出して盗んだなどとして、警視庁亀有署は窃盗の疑いで、東京都葛飾区東金町、無職、根本節子容疑者(61)を逮捕した。同署によると、根本容疑者は容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月4日午後4時ごろ、近くのアパートに住む女性方を訪れた際にショルダーバッグからキャッシュカード1枚を抜き取り、翌5日午後、近くのコンビニエンスストアのATMで現金24万8000円を引き出したとしている。

 同署によると、根本容疑者は昨年7月ごろ、女性に「寂しいだろうから話し相手になろうか」などと話しかけて近づき、女性方を訪れて暗証番号を聞き出すなどしていたといい、他にも盗まれたものがないか調べている。

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捕鯨監視船衝突でNZ政府に抗議 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は7日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨船団の監視船が、妨害行為をした米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船と衝突したことについて、「日本政府として極めて遺憾なことだ」と述べた上で、抗議船の船籍国であるニュージーランド政府に対し、6日に厳重抗議をしたことを明らかにした。

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<1票の格差>双方とも上告 「違憲判断」大阪高裁判決で(毎日新聞)

 昨年8月の衆院選小選挙区間の「1票の格差」を巡る昨年12月28日の大阪高裁判決について、原告側と被告の大阪府選管の双方が8日、最高裁に上告した。判決は2倍に達する格差を初めて違憲と指摘した上で、選挙を無効にした場合は公共の福祉に反するとして、選挙自体は有効と判断し、原告側の請求を棄却した。【日野行介】

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「派遣切りで自暴自棄に」キャバクラで豪遊 無銭飲食容疑で男逮捕  (産経新聞)

 派遣切りにあって仕事がなく、所持金もわずかしかなかったにもかかわらず、キャバクラで豪遊して代金を踏み倒したとして、埼玉県警大宮署は11日、詐欺の疑いで、無職、猪熊信樹容疑者(30)=同県川口市朝日=を逮捕した。

 同署の調べによると、猪熊容疑者は10日午後9時25分~翌11日午前5時55分までの約8時間半にわたり、さいたま市大宮区仲町のキャバクラ「ラヴィジュア」で、料金を払う意志がないにもかかわらず、1人で約13万7500円相当の飲食などをした疑いが持たれている。

 同署によると、猪熊容疑者は4人の女性店員と一緒に、焼酎を約30杯飲んだという。所持金はわずか21円だった。

 調べに対して猪熊容疑者は、「数カ月前に派遣切りにあって自暴自棄になり、とにかく酒が飲みたかった」などと供述しているという。

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ヤフー占いサイトの一部改竄 昨年10月27日から今月8日(産経新聞)

 ヤフー日本法人は9日、同社が運営するヤフー・ジャパン内の占いサイトの一部のページが改竄されていたと発表した。

 改竄されていた期間は昨年10月27日から今月8日までで、サイト管理用IDなどが盗まれる可能性があるガンブラー・ウイルス感染の恐れがあるという。

 改竄されていたのは、ヤフー占い内の「鏡リュウジの星に願いを」の一部のページ。現在は改竄の修正が行われておりアクセスしても問題はないという。

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同僚ホストをトイレに縛り付け猿ぐつわ 逮捕監禁容疑などで男3人逮捕 東京・上野(産経新聞)

 同僚の男性(22)を暴行して現金を奪い、アパートに監禁したとして、警視庁上野署は強盗致傷と逮捕監禁の疑いで、ホストクラブに勤務する藤田大輔容疑者(23)=台東区台東=らホスト3人を逮捕した。

 同署によると、3人と男性は店の寮として使われているアパートで同居。藤田容疑者ら2人は「逃げた奴に制裁を加えたが、金は賭けマージャンの勝ち分を返してもらっただけ」などと容疑の一部を否認、1人は認めているという。

 捜査関係者によると、男性は下着姿で便器に粘着テープで縛り付けられたほか、両足の親指を結束バンドで縛られ、猿ぐつわをかまされた状態で監禁されていたという。3人が出勤したすきに自力で猿ぐつわを外し、粘着テープをかみ切るなどして脱出。近くの交番に助けを求めた。

 逮捕容疑は12月15日午後0時半ごろ、豊島区南池袋の路上で男性を連れ去り、アパートで午後5時15分ごろまで監禁した上、暴行を加えて軽傷を負わせ、現金約13万円を奪ったとしている。

 同署によると、男性は「酒が弱くて接客中に店で寝てしまうため、(制裁として)アパートでよく殴られていた」と説明。事件前日にアパートから逃げ出していたという。

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<量刑検索システム>誤入力新たに19件 10件が判決主文(毎日新聞)

 裁判員が量刑判断で参考にする量刑検索システムに誤りが見つかった問題で、最高裁は8日、新たに19件のデータ入力ミスがあったと発表した。このうち10件は言い渡した刑(判決主文)が間違っていた。昨年判明したミスと合わせると22件となり、データの信頼性が揺らぐ調査結果に、最高裁は「再発防止に万全を期したい」と話している。

 この問題は昨年12月、覚せい剤密輸事件を巡る東京地裁の裁判員裁判で発覚。300キロの輸入量を3000キロとするなどのミスが3件見つかった。これを受け最高裁は、入力済みで実際に検索対象となっているデータ3202件について、すべての判決文を全国の地裁・支部から取り寄せて点検作業を進め、各地裁・支部にも同様の作業を指示していた。

 点検結果によると、主文を誤入力していたのは7地裁・支部。(1)仙台地裁が殺人事件で懲役10年を12年と入力(2)横浜地裁横須賀支部が殺人未遂事件で懲役8年を10年と入力(3)大阪地裁が強盗致傷事件で懲役8年を10年と入力--などで、本来の懲役刑と6カ月~2年異なっていた。

 最高裁によると、データは判決にかかわった裁判官が入力しているが、いずれも単純な入力ミスという。今年の裁判員裁判は12日から始まるため、それまでに全データを修正する。【北村和巳】

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「介護・福祉に光が差した一年」―09年回顧と10年の展望 全国老人福祉施設協議会・中田清会長(医療介護CBニュース)

 2009年、介護報酬改定や介護職員処遇改善交付金、緊急雇用対策での介護人材育成などで介護をめぐる状況は大きく変わった。1999年から全国老人福祉施設協議会の会長として活躍してきた中村博彦氏(自民党参院議員)の後を受け、09年5月に会長に就任した中田清氏はこの一年をどう振り返り、10年をどう展望しているのだろうか。

―09年を振り返ると、どんな一年でしたか。
 09年は介護報酬のプラス改定や、介護職員処遇改善交付金など、介護・福祉業界にとっては光が差した一年でした。また、雇用創出でも介護がクローズアップされるなど、介護に対する国民の関心が高まったとも言えるでしょう。

―4月の介護報酬改定で、3%アップが実現しました。
 これまで2回にわたるマイナス改定がありましたが、今の経済状況では3%アップを実現するというのは難しいと思っていました。しかし、介護人材の確保・定着に向けてプラス改定が決まったことは高く評価したいですね。

―今回は加算による引き上げがメーンで、基本報酬部分のアップはほとんどありませんでした。
 全国老施協の会員は北海道から沖縄までおり、特別養護老人ホームの規模も30人の施設もあれば、100人の施設もあり、規模もまちまちです。加算を取れる施設はいいですが、取れない施設も出てきます。そのため、「報酬アップ」が決まった後も、審議会などの場で「賃金の一律底上げが必要」と主張してきましたが、残念ながらそれは実現しませんでした。

―報酬改定を踏まえ、全国老施協としてはどういった活動をしてきたのですか。
 09年の5月から各都道府県を回って、管理者・事務長などを対象とした「3年戦略セミナー」を開催し、加算取得のノウハウを説明してきました。その効果は、新設された「日常生活継続支援加算」の取得率が、4月に51.1%でしたが、8月には60.8%まで伸びました。特に、「夜勤職員配置加算」は4月に43.3%でしたが、8月には60.9%まで上がりました。
 確かに、地域によっては有資格者を確保したり、職員を厚く配置したりというのは難しいという声も聞きます。加算は利用者サービスの対価です。有資格者や人員の配置が厚い施設など、国民は高い水準のサービスを求めているのです。会員にはサービスの質を高めることをお願いしています。全国老施協は、それをバックアップするために研修などを強化しているところです。
 加算を取得する上では、施設の経営能力や人事管理能力が問われます。また、12年度の次期改定では、新設された加算の一部は基本単価に入るのではないでしょうか。それまでの間に、有資格者を施設内でどう養成するかが課題になるでしょう。

―介護職員処遇改善交付金が今年度の補正予算に盛り込まれました。
 交付金は、われわれにとっては大変ありがたい制度です。すべての事業者が申請して、職員の処遇改善につなげてほしいと思います。
 介護報酬の3%アップはありがたいですが、必ずしも十分ではないこともあり、介護職員の賃金アップのための補正予算を組んでもらうため、全国老施協としても政府への働き掛けを行ってきました。全国老施協の活動でこの交付金が実現したと自負しています。
 これからは、この交付金を受けて職場をどう改善するかが課題です。介護職員の力を向上させ、提供するサービスの質を高めるしかないと思います。

―介護職員に限定している点についてはどうお考えですか。
 もちろん、問題という声があることは認識しています。われわれは、この制度の実施に当たり、昨年度と今年度の賃金改善を比較する際に、4月の定期昇給分も賃金改善に含むように要望してきました。例えば、4月に1人当たり5000円の定期昇給をしていれば、交付金で1万5000円相当を受け取った場合、そっくりそれを介護職員の処遇改善に充てる。すると、定期昇給分の5000円分を介護職員以外の職員の処遇改善に充てることができます。チームケアを重視する中でも、経営者が知恵を出すことで、職種間でのバランスは十分に取れると思います。

―特養での医行為モデル事業が行われました。
 この問題は、特養入所者の重度化とともに大きな課題でした。全国各地で行っている意見交換の場でも、現場の若手介護職員らから「法律違反の医行為をせざるを得ない」との悲鳴ばかりが聞こえてきます。利用者が重度化、病弱化する中で、現行の報酬体系では看護職員の採用は難しいという状況です。
 われわれは18-19年度にかけて、特養の医行為についての実態調査を行いました。すると、約30%の施設が夜間を中心に、たんの吸引などを行っていました。そのため、早急にこの問題を解決してほしいと審議会などで訴えてきました。

―問題の解決に向けて、どのような対策を取るべきですか。
 最低限、家庭で行われている行為については、特養で専門職の介護福祉士ができるように認めるべきというのがわれわれの主張です。利用者の重度化や病弱化が避けられない中で、たんの吸引、経管栄養、褥瘡の処置の3点について処置の範囲などを早急に整理し、医行為から外すことを要望したいです。

―厚生労働省の地域包括ケア研究会は09年5月に、「30分以内に駆けつけられる圏域で、医療や介護のサービスが適切に提供できるような地域の体制を構築することが必要」との検討結果をまとめました。
 この報告書では、入所施設での介護・医療サービスを「外付け」で行うという方向が示されています。しかし、これが可能なのは全国でも限られた地域でしょう。現在、在宅での介護が可能になっているのは、子どもが4、5人いた団塊世代が交代で親の世話をする「家族介護力」があることが前提になっています。子どもの数が急激に少なくなる中で、これを継続するのは難しいです。
 また、07年度の調査ですが、家族などの介護をするために仕事を辞める人は全国で約15万人もいます。こうした人がどんどん増えてしまっては、日本経済は持ちません。こうした状況が、在宅での高齢者虐待の増加にもなっているなどの問題もあります。
 これらの点を踏まえると、今後はさらに施設整備の重要性が増すと考えられます。特養待機者45万人の半分に当たる20万床分を緊急に整備すべきです。

―整備を進めるために必要なことは何ですか。
 整備のためには財政的な措置が必要です。25年までに特養を100万床整備した場合、約50万人の介護従事者が新たに必要になります。彼らの給料を賄うためには、年間約2兆5000億円が必要になりますが、これは消費税のおよそ1%分です。消費税1%分の負担で、困ったときにすぐ特養に入れる、安心して老後を迎えられる体制を整備するということであれば、国民は納得してくれるのではないでしょうか。国に対し、財政措置を講じ、特養をきっちりと整備するということを訴えていきたいと思います。

―12年度の介護報酬改定の見通しを教えてください。
 今般、税収の大幅減など、社会・経済状況は大変厳しいものがあります。この不況はある程度続くと思われます。報酬を下げることはまずないとは思いますが、効率的な制度運営、公費負担割合の引き上げとともに、職員の処遇改善策の拡充を求めていきたいです。

■新政権はわれわれの目指す方向性と全く変わらない

―民主党は介護職員の月額4万円の賃金アップを掲げていますね。
 新政権の動向を見たり、民主党の政策集などを読んだりしました。施設整備のスピードアップや、12年度以降の介護職員の処遇改善策の継続を打ち出すなど、われわれと目指す方向性は変わらないと思います。
 また、要介護の高齢者を抱える家族に対する実態調査と、社会的支援を行うことも打ち出しています。民主党を中心とする政権の「脱官僚」が、介護保険制度における「在宅偏重」路線からの方向転換となることに期待を持っています。

―全国老施協と政党とのかかわりはどうなるのでしょうか。
 われわれの介護現場が抱える問題点を発信し、解決を求めていくスタンスは、どの政党にも理解されると信じています。政府に対してもお願いしていきますし、前会長の中村博彦参院議員とも連携して、これまで通り介護現場の向上に尽力していただきたいと思っています。


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<岩手・宮城内陸地震>栗駒耕英地区の被災住民が自宅で正月(毎日新聞)

 08年6月の岩手・宮城内陸地震で被災した宮城県栗原市栗駒耕英地区の住民たちが、被災後初めて自宅で正月を迎える。「一年一年着実に頑張ろう」と生活再建への思いを新たにしている。

 耕英地区では「駒の湯温泉」で7人が死亡し、ふもとからの道路が寸断された。復興元年と位置付けた09年。5月に避難が解除され、11月に道路が全面復旧。温泉宿泊施設も営業を再開するなど観光復活にも光が見え始めた。

 今年4月に民宿を再開させる金沢大樹(たいじゅ)さん(67)の自宅には地震後、補強のための太い柱が立った。「いままで先が見えず不安だったが、新しい年は希望が持てます」。笑顔で生後4カ月の孫湊平(そうへい)ちゃんを見つめた。【丸山博】

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